鹿児島のせごどん会計、西村です。

延期など色々ありましたが、来年には消費税が増税され、税率は10％になる見込みです。

ただ軽減税率制度を適用することができれば消費税が8％になります。

軽減税率制度とは

軽減税率制度とは、一定の条件を満たす飲食料品と新聞の消費税が安くなる制度です。

具体的な軽減税率制度の範囲の一端を紹介いたします。

酒類は、消費税軽減税率の対象外

焼酎やビールはもちろん酒類に含まれます。
意外に思う方もいるかもしれませんが料理用のワイン、みりんなども酒類となります。
酒税法に規定されたものが酒類とされるのですが、アルコール度数が１％以上のものは原則酒類となります。
ですので先ほどビールはお酒と言いましたが、ノンアルコールビールは酒類には含まれず、軽減税率制度適用の対象となります。

外食は、消費税軽減税率の対象外

残念ながら外食は軽減税率制度の対象から外れています。

レストラン等の飲食店での食事はもちろん外食ですが、
そもそも外食とは何を指すのでしょうか？
具体的にみていきましょう。

コンビニは、持ち帰りに限り軽減税率制度対象

まずコンビニで買った飲食料品を持ち帰る場合、軽減税率制度は適用されます。
イートインはどうでしょうか？
「同じようにコンビニで買ったものを食べるのだから軽減税率制度は適用される」
と考える方も多いようです。
実はイートインコーナーで飲食をする場合は軽減税率制度が適用できず、消費税率は10％となります。

出前は軽減税率制度の対象

次に出前の場合ですが、これは外食にあたりません。
出前は、軽減税率制度を適用することが可能です。

出張料理は軽減税率制度の対象外

ケータリングなどの出張料理は、軽減税率制度は適用できません。

そもそも飲食料品とは

ここまで酒類と外食について話してきましたが、そもそも飲食料品とはなんでしょうか。
軽減税率制度の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいいます。

例えば医薬部外品である栄養ドリンクは食品には含まれません。
他にも一体資産（例えば玩具つきお菓子、お茶とカップのセット等）の場合は
食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法[※1]により計算した割合が
三分の二以上であれば軽減税率制度を適用することができます。

[※1]合理的な方法というのは例えばお茶とカップのセットで言えばそれぞれの仕入による原価から算出するなどが挙げられます。

新聞は条件を満たせば、軽減税率制度の適用が可能

新聞も週二回以上の発行されるもので、
定期購読契約に基づくものという条件を満たすものは
軽減税率制度の適用が可能です。

レジや経理処理も軽減税率制度への対応を

この制度に伴い、8％の商品と10％の商品を分けて記載する必要がありますので、
今までのレジや受発注システムでは対応が難しく、
経理処理にも苦労される方が多いのではないかと思います。

複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を支援するための制度として
軽減税率対策補助金というものがあります。
尚、この補助金の申請には期限が設けられています。
期限が早いものだと2019年6月28日（金）までに交付申請書の提出が必要ですので、
申請を検討している場合には、早めに、忘れずに申請しておきましょう。

軽減税率対策補助金事務局（外部サイトへ移動します）

しかし、今後必ずしも税率が変わらないとはいいきれませんので、
また買い替えなければならないのではと心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税率が変わる度に買い換えてしまっては手間とコストが多大にかかってきます。

税率や税制の変更に対応しやすいPOSレジシステムに、
タブレット等を利用してレジとする「モバイルPOSレジシステム」というものがあります。
モバイルPOSレジシステムは、
オンラインでレジをアップデートすることができるので、
仮に再び税率が変わったとしても、今までのようにレジを買い換える必要がありません。
モバイルPOSレジシステムを導入する際に必要な
タブレットやレシートプリンタなどの周辺機器の購入費用は通常のPOSレジを購入するよりも安く、
コストを抑えることができることもメリットのひとつです。
また、モバイルPOSレジを導入費用も補助金の申請をすることができます。

さらに経理処理の面でいえば、クラウド型会計システムと連携させることにより、
帳簿の作成も同時に行うことができますので、業務効率化にも貢献してくれます。

手間もコストも抑えることができる、まさに一石二鳥だと言えますね。

ご興味がありましたら、検討してみてはいかがでしょうか。

せごどん会計は、お客様の業務効率化・コスト削減のために
クラウド型会計システムの導入を推奨しています。

「普段の経理に時間がかかりすぎている」
「開業したが会計に時間をとられたくない」
など経理や会計でお困りのことがありましたら、
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監修：税理士法人武内総合会計

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